2014-05-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第22号
今般の第四次一括法案では売春防止法に伴う婦人相談所を指定都市にも設置可能としているわけでありますけれども、相談所は売春防止法に基づいて設置された後、今度はここは、配偶者暴力、いわゆるＤＶ防止法施行に伴い〇二年度からＤＶ被害者も扱うようになったわけであります。
今般の第四次一括法案では売春防止法に伴う婦人相談所を指定都市にも設置可能としているわけでありますけれども、相談所は売春防止法に基づいて設置された後、今度はここは、配偶者暴力、いわゆるＤＶ防止法施行に伴い〇二年度からＤＶ被害者も扱うようになったわけであります。
○小津政府参考人 ＤＶ防止法施行後、平成十八年三月末日までの数字を集計いたしておりますが、この間検察庁が受理いたしましたＤＶ防止法の保護命令違反事件は二百件ございます。そのうちＤＶ防止法違反単独で処理された事件が百六十件ございまして、うち起訴件数が百二十七件、ちなみに公判請求七十五件、略式が五十二件でございますが、不起訴件数は三十二件、家裁送致件数が一件となっているところでございます。
○神崎委員 最後に法務省にお尋ねをいたしますが、ＤＶ防止法施行後、保護命令に違反した事件は何件あるのか、それからまたどういう処分が行われているのか、お尋ねいたしたいと思います。
さて、ＤＶ防止法施行後もＤＶにかかわる事件は残念ながら続発をしておりまして、報道によりますと、今年八月二日、横浜市内で被害女性の再婚相手に中学一年生の長男と祖父母が刺殺される事件が発生をし、同じく二十二日には、北九州で夫が妻を刺殺して自殺をする事件が起きております。
ＤＶ防止法施行に伴う法務省における取組につきまして御説明をさせていただきます。 まず、保護命令違反事件の処理についてでございます。 御案内のように、保護命令は、配偶者から暴力を受けた被害者の申立てによりまして、裁判所が加害者に対して接近禁止命令、又は退去命令を発するものでございまして、それに違反した場合には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することとされているものでございます。